過去のお知らせ

※2021年4月6日：東海大学政治経済学部春学期の「情報政策論（情報社会理論）」「政治学演習１」「卒業研究１」の授業サイトを公開しました。

※教育講演：人材育成を担当させていただいております神奈川県秦野市「令和２年度 次世代育成アカデミー 政策提言発表会」の動画がYouTubeに公開されました（2021年2月1日）。

※コーディネーター：日本経営協会「第１２回協働まちづくり表彰　受賞プロジェクト事例発表」が、2020年12月4日（金）14:30〜15:15に開催されました。素晴らしい協働まちづくりの事例動画が公開されています。また受賞プロジェクトの事例発表会はオンラインで開催されましたので、よろしければ下記からご視聴ください（プレスリリース）。

※メディア：東海大学新聞「新政権注目の政策 「デジタル庁」って何をするの?」をご掲載いただきました（2020年11月1日）。

※メディア：福井新聞ほか「小林隆・東海大教授　地方に情報利用の自由を　【地域の脈動　地方行政デジタル化】」をご掲載いただきました（2020年10月18日）。

※2020年10月16日：３・４年生ゼミを遠隔・対面併用で実施しました。発表おつかれさま！！

※2020年9月23日：東海大学政治経済学部秋学期の「都市政策論（都市政策）」「卒業研究B（火曜日クラス）」「卒業研究B（金曜日クラス）」「政治学演習２」の授業HPを公開しました。

※教育講演：福井県自治研修所「地方自治体における AI・IoT の活用」の講義資料を掲載しました（2020年9月）。

・ご回答の結果を公開いたしました（要パスワード）。

※教育講演：神奈川県秦野市「次世代育成アカデミー」の担当講義がはじまります（2020年8月19日〜9月1日）。講義ページはこちらです。

※2020年8月12日：TUEC 50th Anniversary Event, Tokai University QOL Seminar "Digital Transformation (DX) and Work-Life Balance in Denmark under COVID-19 Pandemic " において、私の研究室に訪問研究員で来日されていたデンマーク政府財務省デジタル化局 カレン・イエルスボ先生（Ms. Karen Ejersbo, ph.D : Chief adviser, Agency for Digitisation, Ministry of Finance, Denmark）がご講演なさいます。 詳細は下記の画像をクリックしてください。

※委員：委員をつとめております神奈川県総合計画審議会による政策評価結果として「かながわグランドデザイン　評価報告書2019」が公表されました（2020年7月10日）。

※委員：神奈川県秦野市総合計画審議会の会長を拝命いたしました（2020年7月2日）。

※メディア：高校生向け進学サイト河合塾「みらいぶっく」にて、「情報の動きから社会の動きを明らかにし、正しい政策を提案するための情報社会学研究」としてご紹介いただきました（2020年5月27日）。

※ゼミ：ゼミの遠隔授業で利用するTeamsによるコミュニケーションサイトへのリンクをゼミのページに貼りました（2020年4月25日）

※HP：本ホームページ内の「English CV」と「日本語経歴書」を更新いたしました（2020年4月15日）

※委員：審議会会長を仰せつかりました神奈川県海老名市の新たな総合計画「えびな未来創造プラン2020」がまとまりました（2020年4月6日）。

※アドバイザー：東京都新宿区自治創造研究所のアドバイザーをお引き受けいたしました（2020年4月1日）。

※2020年4月1日人事：東海大学大学院法学研究科長ならびに同研究科法律学専攻長を拝命いたしました。

※ブックレット：「東海大学研究者ガイド」2020年3月に掲載いただきました。

※講演：足柄上郡町村議会議長会議員研修会「次世代が求める基礎自治体 ～人口減少時代のあり方を考える～」2020年2月13日

※教育講演：神奈川県秦野市「次世代育成アカデミー：政策提言発表会」パネル、2020年2月12日

※2019年11月19日に原田泳幸先生による「政治経済学部客員教授就任記念講演会」を開催いたしました。

・「ピープルビジネスの成功の鍵」を開催

・「政治経済学部客員教授就任記念講演会」を開催

・原田泳幸事務所

※論文：小林隆「情報自治のためのAI導入の意義と役割」東海大学紀要政治経済学部第51号、pp.1-20、2019年9月

概要：国民に広く利用されている AI が，とりわけ地方行政における導入に おいて，なぜ円滑に進まないのか。国内外の AI 活用事例の 特徴とともに，AI と行政の間に生じる概念の相違を明らかにしつつ、情報自治のための AI 導入の意義と役割を論じています。

※国際交流：2019年9月24日より、デンマーク政府財務省デジタル化局 カレン・イエルスボ先生（Ms. Karen Ejersbo, ph.D : Chief adviser, Agency for Digitisation, Ministry of Finance, Denmark）に訪問研究員として本研究室にいらしていただきました。

※ゼミ：2019年9月3日から5日まで、山中湖セミナーハウスにて夏ゼミ合宿を開催しました！ 

※教育講演：神奈川県秦野市「次世代育成アカデミー： 第４回 新しい自治体政策 」2018年9月10日

※教育講演：神奈川県秦野市「次世代育成アカデミー： 第３回 自治体が変われば日本が変わる 」2018年9月3日

※教育講演：神奈川県秦野市「次世代育成アカデミー： 第２回 情報社会の自治体政策 」2018年8月27日

※教育講演：神奈川県秦野市「次世代育成アカデミー： 第１回 人口減少・高齢社会の自治体政策 」2018年8月20日

※ラジオ：ジャパンエフエムネットワーク（JFN）「OH! HAPPY MORNING  ー TODAY’S FOCUS『行政サービスの課題』」2019年8月14日

※講演：千葉県松戸市議会「AI時代の自治体政策」2019年8月2日

※講演：千葉県市原市「デジタル・トランスフォーメーション（DX）は公務や公共サービスの何を変えるのか」2019年6月3日・6月13日

※論文：小林隆「Society 5.0へと進化する自治体広報」『特集 新たな仕組みを取り入れて進化する自治体広報』市政、vol.68、全国市長会、pp.28-30、2019年6月1日

※講演：NPO関西情報化維新協議会「地方自治体とデジタルトランスフォーメーション 〜お役所はスマホの中へ？〜」2019年5月30日

概要：ネット書店だったアマゾンは、レジのないスーパーを経営する巨大情報企業へと複雑で斬新な成長を遂げている。AI、IoT、ビッグデータ、ロボットなどの要素技術を組み合わせて多様なデータを解析・融合させ、新たな事業やサービスへの変化を生み出すDX（デジタル・トランスフォーメーション）社会の中で、地方自治体が変わるべき方向について論じる。

・概要はこちらをご覧ください。

※講演・コーディネーター：一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア2019「第11回 協働まちづくり表彰式・記念講演」2019年5月23日

・概要はこちらやこちらご覧ください。

・福井新聞の記事はこちらからどうぞ。

※講演：自治体議会政策学会「AIの利活用と自治体導入のポイントと課題」2019年5月21日

・概要はこちらをご覧ください。

※講演：「次世代育成アカデミー（小林担当ページ）」神奈川県秦野市、2018年5月27〜9月10日（要パスワード）

概要：講演、講義により政策形成に必要な知識を修得するとともに、将来発生する問題を予見しつつ、自治体が解決すべき課題を設定し、その解決を図るための政策を立案し、発表することで、政策立案のための思考能力の向上を図ります。

※東海大学政治経済学部政治学科で、秋学期「政治とメディア」「政治学特講A」をご担当いただいております芹川洋一先生が、日本記者クラブ賞を受賞されました。日本記者クラブ賞は、日本のジャーナリストに送られる最も権威ある賞です。

日本記者クラブ賞

東海大学は、芹川洋一先生の日本記者クラブ賞受賞を記念して、下記のとおり、講演会を開催いたします。

===芹川洋一先生 日本記者クラブ賞受賞記念講演会===

演題：平成の政治を振り返って

日時：２０１９年６月４日（火） １７：２０～１８：５０

場所：東海大学湘南キャンパス 松前記念館講堂

お問い合わせ：東海大学 大学運営本部 戦略プロジェクト室

〒259-1292 神奈川県平塚市北金目4-1-1湘南校舎 ４号館 ３階

Tel: 0463-58-1211 内2246 Fax: 0463-35-2455 

e-mail: senryaku@tsc.u-tokai.ac.jp

※どなたでもご参加いただけます。

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学生諸君は積極的にご参加ください。また秋学期には、先生のご講義がありますので、ジャーナリストを目指す学生諸君は、ぜひ、履修してください。

※講演：神奈川県１市５町職員合同研修会（行政課題研修）「次世代が求める公務員」2019年1月29日

・当日の資料は、こちら（要パスワード）です。

※講演：熊本県宇城市「行政機関におけるIoT・AIの利活用」2019年1月18日

・平成３０年度地域情報化アドバイザー派遣制度（総務省）による研修会です。ＡＩ時代における行政機関の現状諸外国との比較、民間企業や地域との関わり、行政機関におけるＩｏＴ・ＡＩ導入のポイントや課題についてお話しいたします。

・当日の資料はこちら（要パスワード）です。

※講演：一般社団法人 地域問題研究所「AI・RPAの導入による 地方自治体の働き方改革」2019年1月15日

・内容はこちらからご覧ください。

※ゼミ：2019年1月11日に新ゼミ生の歓迎会を研究室にて開催しました！ 

※政治経済学部公共政策フォーラム「次世代の公共政策を担う 新しい公務員像」（2018年12月14日）を開催しました。

※委員会：地方公共団体情報システム機構「研修委員会」委員長、2018年11月27日

※講演：千葉県市原市「自治体AIと働き方改革」2018年10月19日

※講演：神奈川県秦野市＆中栄信用金庫「秦野市の現状と課題、そして、その未来」2018年10月18日

※講演：2018年9月28日（金）15:30〜17:00、 佐賀市シティプロモーション室 南雲千寿 室長に、「佐賀市シティプロモーションの秘密」と題して、ご講演をお願いいたしました。約300名の学生が、国内外の数々の広告賞を受賞し続ける佐賀市シティプロモーションの秘密とその必要性、南雲室長のコンテンツ制作の狙いとその姿勢に熱心に耳を傾けました。

・講演会「佐賀市シティプロモーションの秘密」を開催しました

※ゼミ：2018年9月13日から15日まで、山中湖セミナーハウスにて夏ゼミ合宿を開催しました！ 

※講演：宮崎県児湯郡（市）町村議会議長会「AI時代の政治と行政  〜宮崎は今、何をすべきか〜」2018年6月29日（要パスワード）

※委員会：日本都市センター「都市自治体における人工知能の利活用に関する研究会」2018年6月26日（第１回）

※報道：佐賀新聞「佐賀市が人工知能導入へ企業と意見交換」2018年6月5日

概要：佐賀県佐賀市の行政業務に人工知能（ＡＩ）を活用する手だてを探る委員会の初会合が５月３１日、市役所で開かれた。市や県の職員に加え、学識者や地元企業の関係者らが出席し、現状と課題を共有した。本年度、勉強会や事例研究を重ねて課題を突き詰め、導入可能なＡＩの選定を目指す。

※講演：「佐賀市がすべきこと２：AI時代に向けて」佐賀県佐賀市、2018年6月1日

※講演：「第10回協働まちづくり表彰式･記念講演（事例発表）」東京ビッグサイト、2018年5月17日

※教育講演：「次世代育成アカデミー」神奈川県秦野市、2018年5月11〜6月4日（要パスワード）

概要：講演、講義により政策形成に必要な知識を修得するとともに、将来発生する問題を予見しつつ、自治体が解決すべき課題を設定し、その解決を図るための政策を国の補助事業の公募様式に基づいて、グループワークで立案し、発表することで、政策立案のための思考能力の向上を図ります。

※論文：小林隆「AI時代の政治と行政」BeaconAuthority 実践自治春号、イマジン出版、pp.6-11、2018年3月25日

概要：日本の電子政府、電子自治体を含む情報政策に関わる政治と行政は、中国等の他国に比べて、マイナンバーをはじめとする公的個人情報の扱いに躊躇し、官民連携の必要性は認めるものの、制約の多い公的データと、自由な民間データとの連携を受け入れることを無意識に拒み、IT企業の活動を衰えさせている。こうした姿勢を改善するために、本稿は、AI時代の政治と行政のあり方の一端を示す。

※論文：小林隆「人工知能を活用したガバナンスのための概念の体系化」『アジア太平洋討究』No. 32、早稲田大学アジア太平洋研究センター、pp.85-111、2018年3月

概要：本研究の目的は、ガバナンスに貢献する人工知能の活用の必要性と，その活用にあたって必要となるAI導入のための概念を体系化することにある。ガバナンスは社会科学の概念のもとに，そしてAIは情報科学の概念のもとに体系が構築されていることから，これら異なる概念の体系を融合するためには，社会科学と情報科学のオントロジー（Ontology：存在論）を理論的に整理し、概念の体系化の方法を明らかにする必要がある。

※研究発表：Bolormaa Battsogt, Takashi Kobayashi "Rebuilding Social Capital In Japan: Local Governance, Information and Communications Technology, And Cultural Attributes" American Society for Public Administration, 79th Annual Conference, March 9 through Tuesday March 13, Denver

Abstract: The results do not support the one-way decline of social capital due to economic rationality highlighted by Coleman (1988) and Putnam (2000). Furthermore, this study finds that certain cultural attributes of individuals, in general, lead to rebuilding social capital even after the passage of time or when those individuals move out. These findings suggest that cultural attributes of individuals and their participation in civic activities across regional boundaries via ICT should be considered in local government management.

※講演：「地方自治体の働き方改革と ＡＩ・ＩｏＴの利活用」一般社団法人 日本経営協会、2018年2月14日

※論文：小林隆「クラウド時代の個人情報管理と官民データ連携」地方自治職員研修 2018年2月号、公職研、pp.12-14、2018年1月18日

概要：マイナンバー制度に代表される行政による個人情報管理の限界を指摘するとともに、わが国の電子政府、電子自治体政策の進捗が低迷し、自治体がこれらの政策に消極的である要因を指摘し、官民データ連携のあり方を提案する。

※講演：「佐賀市がすべきこと：AI時代に向けて」佐賀県佐賀市、2018年1月11日（要パスワード）

※講演："Artificial Intelligence for Governance: Systematization of Ontology Concept in Information Science and Social Science" 14th Symposium of the German-Japanese Society for Integrative Science, Munich Institute of Technology, November 30 and December 1, 2017

Abstract: The purpose of this research is to systematize concepts for using AI into governance. This paper clarifies the concepts system to utilize AI for governance and show that AI is indispensable to support future governance.

※講演：「ネットワーク理論と都市政策 ～商都ひらつかの高齢化を乗り越えるために～」神奈川県平塚市商工会議所、2017年9月13日

※講演：「次世代が求める公務員像」神奈川県秦野市次世代育成アカデミー、2017年5月23日

※講演：「人工知能が変える電子自治体政策 〜AI活用のための人材育成と予算確保〜」電子自治体推進パートナーズ、2017年5月23日

※論文：小林隆「AIは公務を何に変えるのか」月刊ガバナンス 2017年4月号、ぎょうせい、pp.26-28、2017年4月1日

概要：次世代の人材に求めるものは、公務職場に発生した諸問題に対処する能力やスキルを開発することではない。そうした能力の役割はAIの活用とともに終焉を迎える。そのときに求められるのは、過去のデータにとらわれずに新たな公務を発想し、AIのアルゴリズムを変え続ける主観である。